有名な横浜 税理士

かつての四大証券を頂点としたピラミッド体制は、経営難による体力消耗、規制の緩和による銀行など新ライバルたちの登場、そして外資系金融機関による日本マーケット侵攻などにより崩壊させられた。
証券会社は本来、証券市場を通して日本経済の現在と将来を結びつける導火線の役割を持つ。 その基本的役割は、公正な価格形成をともなう市場を作り、資本の有効配分を行なう仲介機能にある。
さらなる経営の拡大を目指す企業や、将来の経済を「今後、金融・証券市場マーケットは大きく分けて二つの機能の下で展開される」と語るのは証券系投信委託会社首脳。 これまでは銀行、証券、生保等といった異なった業態が個別の法律の下で形成され、免許制で出入りが制限されてきた。
また長期、短期金融分野をどの金融・証券市場は二つの機能に集約される金融機関が担うかも定められ、商品開発、店舗政策といった業務内容も規制の枠でガンジガラメにされてきた。 しかし、これらの垣根が崩壊し、誰もが金融業務を行なえる時代には、間接金融の衰退とともに金融・証券市場のカテゴリーが二つの機能の下に集約されるというのだ。
これから集約される二つの機能とは何か。 「一つは、資産（資金）の運用であるアセット・マネジメントを業とする機能。
証券会社はもちろん銀行や生保も手がけている投信や年金ビジネス。 銀行が預金者から資金を集めて融資を行なう従来ビジネスも運用業務の一つ」である。
そして、「もう一つは、投資銀行業務で、アンダーライター（引き受け）業務、Ｍ＆Ａ、トレーディング、証券化といった資本力、金融技術の優劣が問われるビジネス機能である」という。 証券業界を襲っている激震は、この集約の過程の中で起こっている。
簿外債務が経営を圧迫し、マーケットからの退場を促されたとされるＹｉ証券の破綻以降、今や、「規制」に守られ既得利潤を得ていた業界は、古い体質を温存させながらも、マーケットという勝者、敗者の区別を行なう審判により、新しい金融の枠組みの中に吸収されつつある。 「新しい金融の枠組み」は、既存の証券会社だけでなく、内外の銀行、生保、損保、ノンバンクから金融周辺業務への進出を狙っている大手商社、大手メーカーといった多種・多様な業種の参加者で組成されようとしている。

規制緩和によって銘年度中に実行される免許制から登録制への移行が意味するものは、条件さえ整えば誰でも参入できることなのである。 による証券会社への監視は以前にも増して厳しくなっており、格付けや株価に脅かされる日々が続いている。
格付け会社による評価や市場の株価が、証券会社に突きつけている要求は、将来に対する収益性の見込みや、ビッグバンに突入して今後どう生き残りを図るかという方向性の確定。 さらに、グローバリゼイションの進展の中でどういう未来像を描くかという経営戦略の策定である。
別の表現をすれば、集約される金融・証券機能を視野に入れての戦略立案を行なっているかを中心に評価されていると言える。 Ｎ・日興の創世紀戦略は入れ、ホールセール型の合弁証券会社を作ることを発表した。
ＴｚはＳｂを傘下に持つシティコープと合併することが決まっており、Ｓｓｂ証券を支配下にしている。 異業態の合従連衡からなる金融コングロマリットの傘下にＮｋ証券が組み込まれたとの声もある。
提携の相手は異なるといえ、Ｎ、日興のビッグバン対策、別世紀戦略は、外資が狙っているホームマーケットでの個人金融資産の争奪戦で足場を固め勝ち残りを目指すことを基本としている。 だが、そこでの戦略の立て方は、バブル時代の狂宴と同じ誤りを繰り返す危険性も絡んでいる。
「金融の変革期、グローバル化時代をどう生き抜くか」という経営の命題のもと、新しい収益源発掘のための営業手法、組織、人事体系の変更に経営の視線が集中しているためだ。 例えば、「グローバル・スタンダードはアングロサクソンの陰謀」との批判・反発心を持ちつつも、今の証券界は、このグローバル・スタンダードの流れに逆らうことは現実的でないと思っている。
それはこの間、三大証券会社のうちＮ証券とＮｋ証券が動いた。 Ｎ証券は、ＮＫと提携しデリバティブ開発会社と年金・投信等の資産・運用会社の合弁会社設立を計画しているし、Ｎｋ証券は証券、生保、消費者金融を営むＴｚ・グループの資本を「今、証券会社が立てている政策は、バブル時代の二の舞いになる」と書いたが、生き残りだけに目を奪われた経営は、日本をホームマーケットにする日本の証券会社の将来を危うくさせる危険性を持っている。
90年代後半から帥年初頭に起こったバブルにおいて、証券界は絶頂期だった。 その当時、各社首脳らは、「我々は銀行と共に金融の両輪の一翼を担っている」と豪語していた。
銀行が間接金融の担い手であるのに対し、証券会社は直接金融を支えていると信じ込んでいた。 しかし、当時大きな勘違いを証券界は犯した。

習に対し、実績主義という別の慣習を取り入れようとしているのもその一つ。 ある興銀ＯＢは「札束で優秀な人材を集めるやり方」と評したが、実はそれ以上に問題なのは、日本の証券市場の将来にとって何が大事かということを充分に見据えていないことだ。
法人偏重主義がもたらした堕落いい。 証券界を含めた日本の金融界が、日本発で国際的に通用する金融ルール等を作るには、税制、会計制度といったインフラに乏しいこともはっきりしている。
これに対して米国発のグローバル・スタンダードの波は、フェア、フリーという金融ルールに国際会計制度といったインフラをも整備して、日本の金融機関を彼らと同じ土俵の上に立たせようとしている。 そしてこのグローバル・スタンダードに合わせないと、日本は国際金融界の孤児になってしまうとの懸念も一般的なものとなっている。
グローバル・スタンダードに合わせるということは、結局、取引ルールや、ディスクロージャーなどの金融システム、金融カルチャー（ＲＯＥ重視、能力・実績主義）などをアングロサクソン型経営に同質化させることだということも知っている．今の証券界を襲っている激変は、このアングロサクソン流の基準に合わせる改革をやりながら、どうやって収益力をつけるかという苦悩の中で起こっている。 興銀との提携でデリバティブ開発・運用会社を社外に作ることにより、Ｎ証券は日本の雇用慣提携に握手するＮｋ証券のＫ社長とＴｚ・グループのｗ会長。
確かに、企業や銀行の旺盛なファイナンス・ニーズに応え、世界各地のマーケットを相手に資金調達を行なった。 だが問題は、どういう種類の投資家を主要顧客にしていたかだ。

ＮＴＴ株の公開時のように、一時的に財テクブームに乗った個人投資家の資金が証券市場に流入したこともあったが、事業法人を中心としたファイナンスで調達した資金の多くは金融機関の資金運用の金。 「転換社債などは発行後、瞬間蒸発した。
今考えるとそれで満足していた」と、当時、法人事業部にいた大手証券役員氏は語る。 この法人偏重主義が、後に社会的問題になり、Ｙｉ証券破綻の原因にもなった損失補填事件につながった。
本当は、証券界が「金融市場の両輪の一翼を担っている」と語るなら、資金の安定的、長期的な出し手になる個人投資家ビジネスを軸に置くべきだったのだ。

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